なりすましメール防止の「安心マーク」を地方自治体に導入

株式会社インフォマニア、株式会社HDE、シナジーマーケティング株式会社、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、株式会社パイプドビッツ、ヤフー株式会社の8社は19日、なりすましメール防止の「安心マーク」を地方自治体への導入を開始したと発表した。

最近では、官公庁や企業を装ったなりすましメールにより、マルウェアに感染し、個人情報など重要な情報の流出が何かと騒がれている。

スパムフィルタの強化などメール受信側の対策が進んでいるが、メールが本物かどうか見分けるためには、送信ドメイン認証など、送信側の対策が欠かせないという。

8社は、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取り組みとして、なりすましメール防止「安心マーク」の普及を推進している。この「安心マーク」はWebメール事業者側のサーバ上で「送信者からの正しいメール」と自動認識した場合に、メール受信箱の一覧で表示される。

「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、自民党、民主党（現・民進党）、公明党が導入した。

今回、愛媛県越智郡上島町が、地方自治体として初めて、町の職員が発信する電子メールについて「安心マーク」を導入した。上島町は、送信対策を実施することで、住民や企業、関係者が安心してメールを受け取れる環境を提供できるよう、いち早く「安心マーク」を導入することを決定した。

自治体ではマイナンバー制度の施行に伴い、高度なセキュリティ対策を講じることが急がれている。上記8社は今後も、なりすましメールの被害を防いで安心して利用できる電子メール環境の整備に取り組んでいくとしている。

（画像はプレスリリースより）




一般財団法人日本情報経済社会推進協会　ニュースリリース
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20161019.html

ヤフー株式会社　お知らせ
http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/10/19a/