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【エネルギー政策】10日、新エネルギー・環境戦略が決定！目標2030年代「原発ゼロ」！
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2012年9月8日 18:00
独メディアの報道
ドイツのヴェルト紙オンライン版が6日、東京電力は、代替エネルギーの開発に費やすお金はない
というタイトルで日本のエネルギー政策についての記事を書いている。サブタイトルは
東京電力の広瀬直己社長は、原発をあきらめるつもりはない
である。本文中には、東電は、東日本大震災によって損傷した3つの原子炉の廃炉と廃棄の費用や第4原子炉の燃料棒の安全な保管にかかる費用を負担しなければならない、という実情を紹介。
東電は7月31日、政府の原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円の公的資本が注入され、実質国有化された。
災害以来、日本政府は新しいエネルギー政策を追及しており、最新の調査では、国民の多くが包括的な原発廃止を要求していると報じた。
2030年代に原発ゼロを目指す
民主党の前原誠司政調会長は7日午前、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする同党エネルギー・環境調査会の提言を提出した。10日、政府のエネルギー・環境会議で、新たなエネルギー・環境戦略が決定される。まとめられた提言3原則
●原発の運転開始後40年で廃炉とする原則を厳格適用
●原発の新増設は行わない
●原子力規制委員会の安全確認を得た原発は再稼働する
●原発の新増設は行わない
●原子力規制委員会の安全確認を得た原発は再稼働する
（産経新聞より）
ヴェルト紙（Welt Online）
http://www.welt.de/newsticker/news3/article109038500/
産経新聞 9月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000092-san-pol
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