【ネット選挙解禁】自公と日本維新の会が13日共同提案　夏の参院選から解禁か

与野党は5日午前、ネット選挙運動の解禁に関する実務者協議を行い、自民、公明両党はネット選挙の全面解禁と、電子メールの使用を政党と候補者に限定する公職選挙法改正案を来週にも国会提出することを表明した。

自民党は7日の総務部会で、公明党は政調全体会議で両党がまとめたインターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を了承。

同改正案には、日本維新の会が共同提案に賛同し、社民党も共同提案を検討中。民主党、みんなの党、共産党を除く野党4党(生活、みどりの風、新党改革、国民新党)も賛同している。

13日にも自公両党は日本維新の会とともに衆院に共同提出する見通し。

《自民党ネット選挙運動解禁法案、党内了承》法案では、これまで認められていなかったホームページ(HP)やTwitter、Facebookなどを活用した選挙運動を認める。ただし、政党や候補者、支援者を対象に電子メールなどの身元情報を義務づけ、なりすましなどを防ぐ。

候補者を装うなりすましや匿名によるメールでの情報発信などの不正行為には、最大2年以下の禁固か50万円以下の罰金が科され、公民権停止の対象となる。

政党に限り、クリックしたユーザーを特定のHPに導く有料の「バナー広告」の利用を許可する。

ネット上の掲示板などに悪質な書き込みなどが見つかった場合、候補者らが申し立てれば接続業者(プロバイダー)が2日後に削除できる規定などが盛り込まれている。

今国会で法案が可決されれば、7月の参院選から電子メールを除いたネット選挙が解禁されることになる。



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