ネットだけで完結させない選挙運動を - 7月21日の投票行動につなげるために

総務省は、2013年6月28日、第23回参議院議員通常選挙について、関係先機関と連携を図りながら、選挙期日の周知と投票参加の呼びかけに加えて、有権者に必要な情報の周知を行うことを発表しました。

今回の啓発活動は、基本的に、7月4日の選挙公示日から始動するようですが、すでに、6月23日には、「Facebook」上に参議院議員通常選挙特設サイトを、6月24日には、参議院議員通常選挙特設サイトを公開しています。また、Googleなどの検索エンジンから「選挙」に関するキーワードを検索した際、特設サイトのURLが上位に来るような設定も済ませているそうです。

2010年に行われた前回の参議院議員通常選挙では、投票率が57.92％にとどまり、前々回の58.64％を下回りました。その低下傾向は明らかなもので、特に20代と30代前半の投票率はさらに低い水準となっています。

同省では、若年層に普及がすすむ「LINE」や「Facebook」などのSNSを使って、わかりやすく投票方法などの説明を行い、効果的な選挙啓発に努めるとともに、SNSの特性である情報の拡散を図りたいとしています。

また、ポスターや新聞広告、バナー広告などには、認知度の高い“いいね！”をモチーフに使い、インターネットと選挙の関わり合いを認識して、投票に行くこと自体が“ポジティブ”だと感じてもらえるように、自発的な投票行動を喚起していくそうです。

ネット選挙の解禁は、リアルな選挙遊説や応援集会などに比べて、はるかに大きな集客力が予想される意味合いを含んでいます。ただ、そこには、ネットにアクセスできない有権者との間に格差ができてしまうことも考えられます。最近の既存メディアが、ネット上の動画サービスをたれ流す番組も見られるようになりました。もしそうであれば、候補者や政党のネット上に限定した発言や行動を、「たれ流す」こともできるはずです。

ネットに人を集めるというよりも、それぞれの関係者がネットで発するすべての「声」をすべての有権者に届けるといった目標を設定することも、大切なのではないでしょうか。



総務省 プレスリリース
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