【ネット選挙アンケート】「知っていた」9割、「かかわった」6.4％-住信SBIネット銀行調べ

住信SBIネット銀行は、「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施、その結果が8月27日、発表された。アンケートは7月23日～29日の7日間、住信SBIネット銀行の個人顧客で20歳以上の男女1375人を対象にインターネットにより行われた。

7月21日に投開票が行われた「第23回参院選」からネット選挙が解禁されたが、回答者1375人のうち「投票した」人は1150人、「投票しなかった」人は225人だった。

（画像は調査結果ニュースリリースより）「ネット選挙解禁の内容を知っていたか」の質問に対しては、9割が「知っていた」と回答した。だが、実際にネット選挙運動にかかわった人は、わずか6.4％しかいなかったことが明らかになった。

かかわった人の割合は、20代で13.3％となっており、60代では3.7％と若年層ほど積極的に取り組む傾向が見られた。また、FacebookやTwitter、LINEなどのソーシャルメディア利用者は、ネット選挙にかかわった割合が全体と比べて、約2倍高いことも分かった。

（画像は調査結果ニュースリリースより）投票した人1150人に対して、投票する候補者や政党を決める際に「影響を受けたネットメディア」について質問すると、74.4％が「特になし」と回答した。

ネットメディアから影響を受けたと回答した294人に対し、「影響を受けたメディア」を聞くと、1番多かったのが「政党・候補者のホームページ・ブログ」で52.7％、次いで政治・選挙の専門ページ「Yahoo!みんなの政治」を展開する「Yahoo!」が36.1％だった。続いて「Twitter」が25.9％、「Facebook」が23.1％。

今後、「どのようなインターネットメディアを利用していきたいか」の質問には、1位「ニュースサイト」65％、2位「政党のホームページ」48.3％、3位「国会議員のブログ」35.5％という結果だった。「ニュースサイト」の役割に、大きな期待が寄せられることがうかがわれる。

年代別に見ると、20代では「ニコニコ動画」（43.3％）や「Twitter」（40％）の影響力が大きく、全体より14～26ポイント、高かった。次回の国政選挙では、年代ごとに効果的なネットメディア戦略が重要になりそうだ。



住信SBIネット銀行　「ネット選挙に関するアンケート」PDF
https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/