総選挙後の世論調査　連立交渉が難航でもメルケル政権は安定-ドイツ

9月22日にドイツで総選挙が行われてから1カ月が経過した。選挙では、アンゲラ・メルケル首相率いる与党・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大勝したのだが、わずかに過半数に届かず、いまだに社会民主党(SPD)との大連立を交渉中である。

そのなか、毎週水曜日に発表されるシュテルン誌とテレビ局RTLによるフォルザ世論調査の選挙トレンドが20日、シュテルン誌オンライン版で発表された。有権者の目には、連立交渉の難航はマイナスには移っていないようだ。

Image:Angela Merkel／by Glyn Lowe Photoworks, 1 Million Views, Thanks

CDUは前週と変わらず41％の支持率を確保した。総選挙における得票率は41.5％だった。一方でSPDは、総選挙において25.7％を獲得したものの、今週の世論調査では24％と少しポイントを落とした。

緑の党(Grüne)と左翼党(Linke)はともに10％。総選挙では、緑の党が8.4％で左翼党は8.6％だった。両党は、この1カ月内で1.4～1.6ポイント、支持率を上げた。自由民主党(FDP)と「ドイツのための選択肢(AfD)」は、それぞれ4％だった。

シュテルン誌の情報によると、メルケル首相は、110点の未解決問題が残っているにもかかわらず、交渉は最終段階にきているとみて、27日にCDUとSPDによる連立合意書を提出するという。

Stern-RTL選挙トレンドは、11月11日から15日にかけて、2501人を対象に調査された。




シュテルン誌オンライン版　Kaum Bewegung bei SPD und Union
http://www.stern.de/politik/stern-rtl-wahltrend

シュテルン誌オンライン版　Merkel: Koalitionsvertrag soll Mitte nächster Woche stehen
http://www.stern.de/politik/deutschland/