自民党「ネット投票」の導入を検討

自民党は、自宅のパソコンなどから投票ができる「インターネット投票」の実現に向けて、検討を始めた。
ネット投票が実現すれば、投票所に出向くのが困難な高齢者や入院患者、海外に住んでいる人などの投票が可能となる。また、投開票作業がさらに迅速化されることやコスト削減の効果も期待されている。

一方で、第三者が投票を監視できないことから、なりすましや脅迫、買収の温床となる可能性も指摘されている。

世界で唯一、インターネット投票が実施されているのは、ヨーロッパ北東部のエストニア。自民党では12月上旬、党本部にエストニア政府の情報化統括責任者を招いて、投票の仕組みについて説明を受けたという。

自民党幹部は「日本でも転用できる」と意気込んでおり、具体的には、2016年から始まるマイナンバー制度を活用して、仕組み作りを進めていく方向性。近々、与野党で協議する方針だ。

エストニアでは、国民に配布されるIDカードで本人確認を徹底している。また、買収などの大きな問題も起きていないという。

最大の難点は両国の人口の違いで、人口が約134万人（2012年推定）のエストニアと日本では、投票にあたって処理すべき情報の絶対量が、大きく異なっている。仮に、日本のインターネット投票が実現した場合でも、システム障害が発生した場合の影響は計り知れない。このため専門家からは、「ネット投票は時期尚早だ」との異論もあるという。




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