クリミア住民投票、96.6％が編入に賛成　欧米はロシアへの追加制裁を決定

ウクライナ南部のクリミアで16日、ロシア編入の是非を問う住民投票が行われた。選挙管理委員会の公式発表によると、投票した人の96.6％が編入に賛成。投票率は約82％。独メディアが17日、報じた。

ウクライナのトゥルチノフ暫定大統領は、この住民投票を「大きな茶番」と批判。またウクライナ議会で国民防衛軍の一部をクリミアに動員することが、賛成多数で容認された。

クリミア自治共和国議会は17日、独立を宣言。ロシア編入に加え、クリミアにあるウクライナ国家機関の活動停止や、資産の接収などの決議を採択した。

（画像はイメージです）　Image：by Foreign and Commonwealth Office

住民投票の結果を受けて、欧州連合（EU）28カ国の外相らは17日、渡航禁止や資産凍結などの追加制裁の発動に合意した。制裁対象は21人で、そのうちロシア政府要人が13人、クリミア自治共和国の政府要人が8人である。同時にEUはプーチン大統領に、政治的解決に向けた協議を要求。

この制裁は、ウクライナ危機におけるEUによる2度目の制裁である。1度目の制裁は、ロシア人に対するビザの円滑化に関する交渉の中断と、新たなパートナーシップおよび協力協定についての交渉の一時中断である。

米国もEU同様、ロシアの政府要人7人と追放されたヤヌコビッチ前大統領を含むウクライナの政治家4人に対し、渡航禁止や資産凍結の制裁を発動した。ロシア政府要人には、プーチン大統領の側近が含まれているようだ。




Dw.de：EU und USA setzen in Krimkrise auf Sanktionen gegen Russland
http://www.dw.de/17501937