災害時の強い味方　防災アプリ　国、自治体で開発相次ぐ

平成23年の東日本大震災以降、防災に対する意識が向上、スマートフォンや携帯電話を介する様々な防災情報を提供する、防災アプリが各自治体で作られている。

東京都青梅市では、4月1日より防災アプリの「め組」をリリース。これは、登録すれば全国各地の避難場所や災害場所などが確認できるというアプリ。自治体発信のメール、グループ内から配信される火災情報を受信し、火点の確認、火災時におけるグループ内の役割を共有することができる。

また愛知県名古屋市でも、「名古屋市地震防災アプリ」を、3月24日にリリース。実際の災害時には、市内の予測震度や津波到達時間などが一挙に表示されるほか、通常時にも、避難所情報などが表示されるハザードマップとして機能する。

（写真は、青梅市の防災アプリ「め組」）

このような各自治体の動きを受けて、国土地理院でも、防災アプリの募集が行われた。発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対応のため、水管理・国土保全局では内閣府と協力、民間における様々な防災アプリ開発を促進していく模様。

今回、4月10日から30日の日程で、公募が行われた。この優秀作は、9月1日、11月9日の予定でデモンストレーションが行われる。

また、国土地理院では、アプリの効率化、高信頼化、普遍化を図り、更なる国民への防災情報提供の充実につなげていくことを目指している。




国土地理院　防災アプリの機能向上に向け公募を実施
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20140410.html

青梅市防災アプリ「め組」
http://firecorps.jp/