【ネット選挙】規制緩和で、より自由な選挙運動を-東京都選管

東京都選挙管理委員会は3月31日、「東京都議会議員選挙および参議院議員選挙に関する世論調査の概要について」の調査結果を発表した。

調査は2013年6月23日に行われた都議会議員選挙と同年7月21日に行われた参議院議員選挙に関してで、9月9日から29日までの期間、個別面談聴取方式にて1089人から回答を得た。

（画像は調査の概要より）

ネット選挙に関して、「知っている」と回答した人は79.5％で2013年5月調査時の66.9％よりも12.6ポイント増加。「知らない」と回答した人は19.9％で、5月時点よりも12.9ポイント減少した。6月の参院選をきっかけにネット選挙解禁の認知度が上がったことが分かった。

「実際に触れたネット上の情報は？」の質問には、「触れていない、見ていない」が63.1％でトップ。触れた情報では、「候補者・政党等のホームページやブログ」18.0％、「ニュースサイトや選挙情報サイト」17.4％だった。「FacebookやTwitter」はそれぞれ5％未満。

インターネット上の情報を参考にした人のなかで、影響を受けたものは、「各候補者・政党等のホームページ・ブログ」62.6％が最も多かった。「FacebookやTwitter」はそれぞれ2割を下回る結果だった。

参院選前の5月調査時は「誹謗中傷が横行する」や「不正が生じる」など、ネット選挙にネガティブなイメージを抱えている人が多かったが、選挙後には、「候補者等の情報を簡単かつ大量に得ることができるようになった」や「選挙の情報をリアルタイムで得ることができるようになった」とネット選挙解禁に好印象を持つ人が増えた。

ネット選挙の今後に「より規制を緩和することを望む」と回答した人が6割以上を占めたことからも分かるように、より自由な選挙運動ができるように、ネット選挙運動の規制緩和が期待されていることが明らかになった。




東京都選挙管理委員会　世論調査の概要（PDF）
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/h25yorongaiyou.pdf

東京都選挙管理委員会　ホームページ
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/