民生委員のタブレット活用を視察
森雅子消費者行政担当相は19日、佐賀県を訪問。消費者問題や高齢者の見守り活動などに取り組む団体関係者らと意見交換した他、今年2月より始まった、民生委員がタブレット端末を活用する佐賀市の実証実験を視察した。
佐賀市では、県と市の民生委員児童委員協議会、木村情報技術株式会社、日本マイクロソフト株式会社、インテル株式会社、株式会社NTTドコモと共同し、民生委員・児童委員の業務にタブレット型端末を活用する、「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を行っている。
民生委員がタブレットを活用することで、資料の軽量化や業務の効率化のほか、高齢者の状況を端末で管理することで行政との情報共有を迅速に行うことが目的。
行政にタブレットは根付くか
今回の視察は、地方の声を政策に生かそうと安倍内閣が取り組む「車座ふるさとトーク」の一環。同市の消費生活相談員ら12人が出席した。
「相談員だけではなく、官民一体、地域で高齢者や障害者を支える人たちのネットワークづくりが大切」と広い連携を求める声が多く、森担当相は、ICTを活用することで連携がスムーズに進む可能性に触れ、「ネットワーク化に向けて、政府でも検討していく」と話した。
佐賀市ホームページ
http://www.city.saga.lg.jp/政府広報 車座ふるさとトーク
http://www.gov-online.go.jp/topics/furusato/#NTTドコモ プレスリリース
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release