政党交付金の使い方-半分が選挙や宣伝に　総務省

総務省は9月26日、「平成25年分政党交付金使途等報告の概要」を発表した。同年に交付された政党交付金は総額318億7100万円。対象は自民党、民主党、公明党、日本維新の会（2014年7月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（2013年12月解散）の9政党。

政党別にみてみると、1番多かったのが自民党で150億5900万円、次いで民主党が77億7500万円。それから、日本維新の会29億5600万円、公明党25億7500万円、みんなの党20億2800万円、生活の党7億8800万円、社民党4億9400万円、新党改革1億1500万円、みどりの風8100万円と続く。

（画像は報道資料より）

平成24年末基金残高は185億9300万円で、平成25年の政党交付金等による支出総額は、356億7400万円、平成25年末基金残高は147億8300万円となっている。

支出の内訳は、人件費や光熱水費、備品・消耗品費、事務所費などの経常経費に155億5400万円、組織活動費や選挙関係費などの政治活動費に201億2000万円。

政治活動費を項目別にみると、宣伝事業費がトップで115億9700万円。次いで、選挙関係費で41億8000万円、3位以降は、組織活動費が21億4000万円、機関紙誌発行が12億5100万円、調査研究費、寄附金、その他である。

平成25年は初のネット選挙解禁となった参院選があり、宣伝事業費と選挙関係費で政治活動費の78.8％、支出総額の44.2％を占めた。




総務省報道資料　平成25年分政党交付金使途等報告の概要（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000314609.pdf